2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの医療関係者に 対する三回目接種に関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る更なる感染 拡大防止策の早急な実施の必要性に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策と国民の行動 変容に関する件） （新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の 災害ボランティア
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの医療関係者に 対する三回目接種に関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る更なる感染 拡大防止策の早急な実施の必要性に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策と国民の行動 変容に関する件） （新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の 災害ボランティア
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
ただ、今日、報告の中で、直接関係ないかもしれませんが、直近で起きたこの豪雨災害で、デルタ株が感染力が強くなっているというふうにこれだけ私たち話題にしているわけです、この感染症禍の中での災害対策、特に避難、そして復旧のための災害ボランティアの在り方など、是非触れていただきたかった。それは強く申し上げておきたいというふうに思います。
コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。
分散された避難所の運営に災害ボランティアの方に入っていただくような措置を早急に考えられてはどうでしょうかと私は提案したいと思うんですが、既に導入している自治体もあるんですけれども、避難所を管理する行政と災害ボランティアを支援する各市町村の社会福祉協議会がお互い協力して、コロナと災害という複合災害、多重災害に向き合っていかなければならないと思っております。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。 お伺いします。
さらに、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めるなど、避難生活支援を格段に充実させて災害関連死を減らすことは喫緊の課題でありまして、その問題意識の下で、昨年十二月、内閣府に防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチームを立ち上げ、有識者による検討をいただいているところでございまして、今後、取りまとめの結論に応じて、仕組みの構築や予算要求を行ってまいります。
避難所運営や災害ボランティア活動で明らかになった課題。 七月豪雨は、コロナ禍において発生した最初の大規模災害でもありまして、感染防止対策のため、避難所の定員減、パーティションやテントなどの設置など、被災市町村では従来と異なる対応を取らなければなりませんでした。
そんな中、そういう問題意識の下で、昨年十二月に、内閣府に防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチームというのを立ち上げました。避難生活支援を抜本的に改善するための人材育成や地域防災力の向上について、有識者に検討いただいているところです。
次に、災害ボランティアセンターの在り方についてお伺いをいたします。 基本的に、災害が起こればボランティアセンターが開設をされます。それは主に社会福祉協議会の皆さんがやっていただいていたというのが私の地元の実態です。
御指摘のとおり、災害ボランティアセンターを社会福祉協議会が設置する例が大半であるところでございます。 この社会福祉協議会の位置づけとして、市町村の地域防災計画に位置づけられたり、市町村と既に協定を結んでいるというところもあって、現状で、もう既に地域で重要な役割を担っていると考えております。
さらに、国においては災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整備しまして、この七月豪雨災害から適用しているところでございます。ボランティア関係業務の円滑化を図ってきております。 内閣府といたしましては、引き続き、ボランティアが集まりにくい中でも被災者支援が円滑に進められるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
このため、内閣府では、全国及び被災地のレベルで、行政、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、ＪＶＯＡＤ、これは全国災害ボランティア支援団体ネットワークですね、等の中間支援組織を含むＮＰＯ等の支援団体等が一堂に会し、それぞれの活動の状況を共有して活動の調整を行う情報共有会議の開催をガイドブックの作成や研修を通じて推進しているところであります。
また、コロナ禍でボランティアが集まりにくい中、ボランティアが行っていた被災家屋からの土砂出し等について官民が連携して対応したり、災害ボランティアセンターの人件費等を公費で負担できる仕組みを整えるなど、行政とボランティアの連携やボランティア活動の環境整備を進めております。
まず、一問で出しましたＰＣＲ検査、災害ボランティアの方へということで、私も近藤委員と同じ思いでございます。 一言申し上げるならば、これは進んでおりません。レクのときに伺ったのは、新型コロナ感染症臨時交付金を活用してできますよということですが、これは実態はゼロでありました。ということは、被災の受入れ自治体も、それから送り出し自治体も、そうしたことをやられていないということなんだろうと思います。
さらに、令和二年七月豪雨において、災害救助法に基づく救助に関し、災害ボランティアセンターが被災自治体から委託を受けてボランティア活動等の調整事務を行う場合には、そのセンターの人件費等について、災害救助法の国庫負担の対象とすることを可能とする恒久的な措置を講じたところであります。
また、コロナ禍でボランティアが集まりにくい中、ボランティアが行っていた被災家屋からの土砂出し等について官民が連携して対応したり、災害ボランティアセンターの人件費等を公費で負担できる仕組みを整えるなど、行政とボランティアの連携やボランティア活動の環境整備を進めております。
智夫君 国土交通省住宅 局長 和田 信貴君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （災害廃棄物の処理に関する件） （要配慮者の避難の実効性確保に関する件） （災害ボランティア
いざ災害が起こりますと、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置、運営し、ボランティアの方を鋭意受け入れます。しかしながら、社会福祉協議会というのは元々平時に地域福祉の事業を担っている機関であって、ボランティア活動というのは複数ある業務の一つであります。
まず、熊本の被災地における災害ボランティアの現状、活動状況につきましてお伺いしたいと思います。 お配りをいたしました資料一でございますけれども、これは我が党の対策本部が二十一日に全国社会福祉協議会と意見交換を行った際に全社協の方から提供いただいた資料でございますけれども、これまでの大規模災害時のボランティアの数及び社協による応援派遣職員の実績をまとめたものでございます。
この状況を受けまして、環境省では、人吉市におきまして、災害ごみの搬出が困難な方の家屋からの土砂と廃棄物の迅速な撤去に向けまして、内閣府、国土交通省、熊本県と連携しまして、災害ボランティアバスの運用などによりボランティアの方の参加を促進する、これによりまして、二十三日は約千二百人の方が人吉市に入っていただきました。
熊本県では、発災後、人吉市、八代市、球磨村など十二市町村で災害ボランティアセンターが開設されておりまして、被災者の支援活動が行われているわけですけれども、ボランティアについては、県の意向として、まずは県民の力で対応するということで県内に限定されているところでございます。
また、土砂や廃棄物を屋内から搬出することが困難な方を支援するため、内閣府、国土交通省、熊本県と連携し、災害ボランティアバスの運用等によりボランティアの参加を促すとともに、大雨災害や新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けている地元企業に土砂や廃棄物の搬出を委託するなどの対応を人吉市において行おうとしているところであります。
○秋野公造君 迅速な対応に感謝をいたしますが、もう一点、災害ボランティアの方の高速道路を無料化していただいておりますが、ＥＴＣを持っていない方のボランティアの方の対応もお願いをいたしておりました。どう対応したか、これも御答弁ください。
全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボランティア情報、これを見ますと、今回募集されているボランティアは全て県内若しくは市内在住者に限るとされています。
最初に、私も災害ボランティアについてお伺いしたいと思います。 熊本県では、芦北町や八代市では既にボランティアセンターが設置され、人吉市でも明日設置予定と聞いており、募集が開始します。早速従事されているボランティアの皆様に敬意と感謝を申し上げます。
災害ボランティアセンターに係る経費については、例えば、瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具については、社会福祉協議会等を通じてボランティアへの貸出しにも活用できるように制度運用を行い、ボランティアセンターの運営に寄与をしているところでございます。
政府としてガイドライン発出ということでございますが、申し上げたとおり、全国社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの設置、運営等について、考え方のガイドラインを出されております。
また、いろんな財政支援等に関することですけれども、まず災害ボランティアセンターの経費について、例えば瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具について、社会福祉協議会等を通じたボランティアの貸出し等にも活用できるよう制度運用を行い、その運営に寄与しているところでもありますし、また避難所運営支援などの活動を行うボランティアが使用するマスク、フェースシールド、消毒液等の
さらに、災害救助法の救助対象は被災者であることから、災害ボランティアセンターの設置、運営費に災害救助費を充てることは難しいところございますけれども、内閣府としても、例えば、瓦れき等の障害物の除去のために市町村が災害救助費により購入したシャベルなどの器具について、社会福祉協議会等を通じたボランティアへの貸出しにも活用できるように制度運用を行って、ボランティアセンターの運営に寄与はしているところでございます
また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。 二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。